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まるで出来レース? 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか

http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100001-n1.html
産経west2015.2.10 07:00更新
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が掲げる大阪都構想が「風前のともしび」から一転、是非を問う住民投票実施に賛成するという公明党の翻意によって大きな進展をみせた。大阪府市両議会の2月定例会での議決が必要だが、可決は既定路線で、5月17日の住民投票実施までレールが敷かれた格好だ。公明は反維新の急先鋒(せんぽう)で都構想自体には反対姿勢を示しているだけに、矛盾するような住民投票容認の背景には、昨年末の衆院選の候補者擁立をめぐる維新との「密約」がある-といううわさがささやかれる。憲法改正に慎重姿勢を示す公明を牽制(けんせい)するため、都構想に理解を示すことで維新をつなぎ留めようとする安倍晋三政権の思惑も見え隠れする。支持者離れさえ招きかねないリスクを負ってまで方針転換に踏み切った公明の〝本音〟はどこにあるのか。(大宮健司)
トップダウンで決定
 「どうなっているんだ! 昨日までと全く話が違うじゃないか!!」
 昨年12月に行われた衆院選。維新の党が比例で府内トップの114万票を獲得した投開票日から10日あまりたった12月26日、「公明が都構想の住民投票実施に協力する方針」と報じられ、公明の府議、市議たちは大混乱に陥った。
 都構想をめぐる方針転換は、維新を敵に回したまま4月の統一地方選を迎えることに難色を示した支持母体・創価学会の意向を受け、東京の党本部が決定。当事者である大阪府本部の主張は一切聞き入れられず、ごく一部の幹部以外は、方針転換が検討されていることさえ全く知らされていなかった。
佐藤茂樹府本部代表らによると、衆院選後に維新側から公明党本部に都構想への協力要請があったという。衆院選で維新が得た「民意」に加え、知事・市長と議会の対立が長引き行政が停滞していることを踏まえ、山口那津男代表が「事態打開のために住民投票を検討する余地もある」として、維新がこだわりをみせる住民投票実施までは協力し、解決を図るよう指示したとされる。
 公明関係者によると、創価学会は今年1月末、大阪市内で開かれた公明府本部との幹部会合で、住民投票は自主投票とする方針を伝えた。
衆院選前に密約?
 都構想にはあくまでも反対の姿勢を貫く一方、住民投票実施は容認する。公明が分かりにくい決断を下すに至った背景については、さまざまな憶測が飛び交っている。
 一つは維新と公明が、衆院選での候補者擁立と都構想への協力をめぐり、密約を交わしたという説だ。
 昨年末の衆院選前、維新は公明が議席を持つ大阪・兵庫の6選挙区に候補者を擁立すると明言した。橋下氏は記者団に「公明にやられたままで人生を終わらせることはできない。やられたらやり返さないと納得できない」とまで述べ、公明との全面戦争に踏み切る構えをみせた。
 維新は旧日本維新の会として戦った前回衆院選で、公明が都構想に一定の協力をする代わりに公明候補者が出馬する大阪・兵庫の6選挙区で候補者擁立を見送った。しかしその後、維新が一時の勢いを失うのと歩調を合わせるように、都構想の議論の進め方をめぐって両党は対立を深め、都構想の設計図にあたる協定書議案も昨年10月、府市両議会で公明など野党会派の反対で否決されていた。
橋下氏と松井一郎大阪府知事は6選挙区のうち大阪3区と16区でそれぞれ出馬を検討した。だが、結局2人は立候補を見送った上、6選挙区にも候補者を立てず、公明との対決を回避した。
 この不可解な動きによって当時、6選挙区に維新が対抗馬を立てないことと引き換えに、公明が都構想実現に協力する-という内容の密約が結ばれたとの憶測が生まれた。
 両党は明確に否定したが、公明の方針転換を受けて「疑惑」が再燃した。
憲法改正へ公明牽制
 住民投票実施への協力は、従来の公明の主張との食い違いが大きく、支持者の不信を招く恐れがある。統一選が間近に控える中、リスクを背負ってまで方針転換した理由は何だったのか。まことしやかにささやかれるのは、首相官邸が公明と維新の双方に働きかけたとする説だ。
 維新関係者はこう見る。安倍首相が意欲をみせる憲法改正の発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要。自民の議席だけでは足りず、他党の協力が不可欠だ。連立政権を組む公明とは憲法9条などの憲法観や安全保障政策をめぐって距離があり、官邸サイドにとって〝アキレス腱(けん)〟となっている。
 そこで、方向性でおおむね一致する維新との関係を強化し、「維新と組めば、いつでも連立を解消できる」というメッセージを暗に示すことで公明を牽制。政権中枢から離れたくない公明がしぶしぶ折れたという見方だ。公明関係者も「官邸が公明と維新をてんびんにかけているのは明らかだ」と語る。
さらに、自民関係者は「公明側のメリットは6選挙区の確保だけにとどまらない」と指摘する。憲法改正の発議や安全保障関連法案の採決の段階になれば、公明は党内や支持者と、自民との間で板挟みとなりかねない。だが、維新が協力すれば、公明が採決を欠席し態度を保留しても議案を通すことが可能になる。つまり、公明にとってメンツを保ちながら、連立の義務も果たせるというわけだ。
 維新と公明の双方に働きかけたのは一体誰か。
 多くの関係者が指摘するのは、維新の松井氏と創価学会の双方と太いパイプを持つ菅義偉(すが・よしひで)官房長官(自民)だ。実際、松井氏は1月19日、官邸で菅氏と会談。菅氏から「日本の成長のために東京と大阪の2極をつくるのは意義がある」と都構想についての前向きな発言を引き出した。
 安倍首相も同14日に出演した関西テレビの番組で「二重行政をなくし、住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば必要な手続きは粛々と行いたい」と都構想に理解を示した。これを受け、橋下氏は「憲法改正は絶対必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と上機嫌で記者団に語り、その後も安倍首相への協力姿勢を強調している。
 官邸と維新の〝蜜月〟が浮かび上がるのだ。
維新軟化、公明硬化
 住民投票実施への協力を取り付けたことで、維新側の公明に対する態度は見違えるほど軟化した。
 かつて「人生最大の裏切りを受けた」「絶対に許さない」などと恨みを隠さなかった橋下氏は、記者団の前で「公明党さん」と呼ぶようになり、「議会や知事・市長が最終判断を下すのではなく、市民に決めてもらおうという姿勢を高く評価しています」と持ち上げた。
一方の公明府本部側は、4月の統一選で選挙協力する自民府連との関係への影響を恐れ、維新とは一定の距離を置く。
 清水義人府議団幹事長は「都構想が実現したら、どんなに大変なことになるのかを、市民にイメージを持ってもらわないといけない」と都構想に反対する姿勢を強調。統一選や住民投票に向け、自民とともに反都構想キャンペーンを展開していく構えだ。
「実動部隊」の苦悩
 公明の方針に最も苦慮しているのは「実動部隊」の府議、市議だ。
 府議の一人は「維新と手を組んだと誤解する人は、やはり多い」とため息交じりに話す。支援者への説明に追われる毎日だが、急ごしらえの主張を理解してもらうには時間がかかるという。
 別の府議も自分に言い聞かせるように言葉を振り絞った。
 「納得はいかないが、党の方針として決定した以上、前を向いてやっていくしかない」
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