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イスラエル首相が米けん制 関係冷え込み象徴

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003241000.html
NHK 3月4日 7時10分

訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は、イランの核開発問題についてアメリカ議会で演説し、「交渉で合意に達したとしても核兵器の開発を阻止することはできない」と述べ、外交交渉を優先させるべきだとするオバマ政権を強くけん制しました。これに対しオバマ大統領は「核兵器の開発をどのように防ぐのか実行可能な代案を示さなかった」と述べて反論し、イランの核開発問題を巡り冷え込むアメリカと同盟国イスラエルの関係を象徴する事態となっています。

ワシントンを訪問しているイスラエルのネタニヤフ首相は3日、アメリカ議会の上下両院の合同会議で演説し、「イランは、イスラエルだけでなく世界全体に深刻な脅威をもたらしている」と訴えました。
そのうえで、イランとの交渉について「イラン側と合意に達したとしても核兵器の開発を阻止することはできない。大きな後退となるだろう。間違った合意になる」と述べ懸念を示し、外交交渉を優先させるべきだとするオバマ政権の姿勢を強くけん制しました。
今回のネタニヤフ首相の演説は野党・共和党のベイナー下院議長が招いたもので、与党・民主党の議員およそ60人が反発して演説を欠席しました。
また、オバマ大統領は今回ワシントンに滞在中のネタニヤフ首相と会談しない方針です。
その理由についてオバマ大統領は、イスラエルで2週間後に議会選挙が行われるため、選挙の直前にはその国の首脳とは会談しないことが原則だと説明しています。
今回の事態は、イランの核開発問題を巡る立場の違いから冷え込む、アメリカと中東最大の同盟国イスラエルの関係を象徴するものと受け止められています。
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専門家「中東同盟国にも影響」

イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカ議会で演説を行ったことについて、ワシントンのシンクタンクで、中東専門家のネリー・ジルバー氏はNHKのインタビューに対し、「イスラエルの問題は、歴史的にもアメリカは超党派で支えてきたが、今回、両国の関係を政治問題にしてしまった」と述べ、イスラエル政策では結束してきたアメリカの与野党の間に亀裂を生じさせたと指摘しました。
そして、オバマ大統領がネタニヤフ首相と会談を行わないと決めたことについて、「熟慮したうえでの判断だろう。オバマ政権はイスラエルの議会選挙が近いことを公式の理由にしているが、ネタニヤフ首相の今回の訪問は両国関係やイスラエルの安全保障を損なうものになるというメッセージを、イスラエルや、イスラエルの国民に向ける意味合いがある」と分析しました。
一方で、ジルバー氏は、同盟国イスラエルとの関係が悪化することについて「中東のほかの同盟国に誤ったメッセージを送ることになる。政策の違いはあってもオバマ政権はイスラエルとの関係を修復し、アメリカは同盟国に持続的に関与する姿勢を強調する義務がある」と述べ、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国にも影響を与えかねないとしてイスラエルとの関係修復に乗り出すべきだという考えを示しました。


ネタニヤフ首相の思惑は

イランを安全保障上最大の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は、イランと欧米など関係6か国が核開発問題を巡って「枠組み合意」に達するおそれがあるとしていて、今回の訪米でイランと合意しないよう議会で演説する理由については「イスラエルの存続のために可能な限りの力を尽くす義務がある」と述べています。
一方、今回のネタニヤフ首相の訪米は、今月17日に行われるイスラエルの議会選挙に向けた事実上の選挙運動だという見方も少なくありません。
ネタニヤフ首相には、外交交渉でイラン核問題の解決を目指すオバマ大統領が不快感を示すなかでも、イスラエルの国民を守るためならそれをものともしないという強いリーダーの姿を内外のユダヤ人にアピールし、選挙を前に、みずからが率いる右派を支持する有権者の結束を図るねらいもあるとみられています。
ネタニヤフ首相にとって今回の演説がアメリカとの関係も含めてプラスに作用するか、あるいはマイナスに作用するかは大きな賭けとなりそうです。


米とイスラエルの関係

アメリカは1948年、イスラエルを最初に国家として承認し、これ以降アメリカの歴代政権は、中東で最大の同盟国としてイスラエルを支援してきました。
イスラエルが、核開発問題で対立するイラン、そしてパレスチナや周辺のアラブ諸国ともあつれきを抱えるなか、アメリカは国連の安全保障理事会の場でも一貫してイスラエルを擁護するなどイスラエル寄りの政策を鮮明にしており、年間30億ドルを超える軍事支援を続けています。
また両国は、合同軍事演習を定期的に行っているほか、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る戦闘で、イスラム原理主義組織ハマスが発射するロケット弾を迎撃するために「アイアンドーム」と呼ばれる対空防衛のミサイルシステムも共同開発しました。
一方、アメリカ国内では、豊富な資金力を持つユダヤ系の団体がアメリカ政治への強い影響力を行使し、アメリカのイスラエル政策を支えてきました。
しかし、2009年に発足したオバマ政権では両国の溝が目立ち始めます。
最大の要因は、イランの核開発問題を巡りオバマ大統領は外交交渉での解決を重視し、おととしにはイランの穏健派政権との間で直接交渉に踏み切るなど関係改善にかじを切ったことです。
これに対し、イランの核開発問題を安全保障上の最大の脅威と位置づけるイスラエルのネタニヤフ首相は、オバマ政権のイラン政策は間違っていると公然と批判してきました。
オバマ大統領は今回、イスラエルという重要な同盟国の首脳との会談を見送るという異例の判断をしており、両国の関係は過去最も冷え込んでいるとも指摘されています。


活発化するイラン核協議

一方、核開発問題を巡っては、ネタニヤフ首相が演説した3日も、イランのザリーフ外相とアメリカのケリー国務長官が2日連続となる外相会談をスイスのモントルーで行いました。
核の平和利用を主張するイランにどの程度の核開発の規模を認めるかなどを巡って双方の立場は依然として隔たっていて、アメリカのオバマ大統領が2日、イランに核兵器を作らせないためには少なくとも10年間は核開発を制限する内容で合意する必要があるという認識を示したのに対し、イランのザリーフ外相は「過剰な要求には屈しない」などと反発しています。
しかしお互いにけん制しながらも、イランと欧米など関係6か国は包括的な解決に向けた枠組みを今月下旬までにまとめようと、近くすべての関係国による全体会合も行うことにしており、協議を活発化させています。
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